2026/1/15
住宅金融支援機構から、令和7年度補正予算に伴う制度改定予定のお知らせがありました。
令和8年4月以降資金実行分から、融資限度額が8,000万円から1億2,000万円に引き上げられるとともに、一戸建て住宅の床面積の基準が70㎡以上から50㎡以上に緩和される予定です。
また、令和8年3月以降資金実行分から、借換融資について、【フラット35】子育てプラスが利用可能になるとともに、借入期間算出の基準年数が35年から40年に延長される予定です。
詳しくは、、添付のチラシをご覧ください。
