社団法人　全日本不動産協会　京都府本部　～手付金保管～

手付金保管制度

社団法人不動産保証協会は宅地建物取引業法第４１条の２で定められている

完成物件について、手付金等の保全を同法第６４条の３の規定に基づいて実

施しております。

手付金等保管制度とは保証協会が売主である宅地建物取引業者（当協会正

会員）に代わって手付金等を受領し、当該売買物件の引渡しと所有権移転登

記が済むまで手付金等を保管する制度です。

従いまして万一の場合、買主は質権を実行することにより手付金等を取戻す

ことができます。当協会では、申込が済みますと契約を証する書面を発行し、

寄託金を受領した時点で寄託金証書を発行いたします。

※手付金等保管制度は無料でご利用いただけます。

ただし、郵送料・送金料・確定日付等の費用については、

各自実費負担していただきます。

手付金保管制度の対象となる取引

宅地建物取引業者（当協会正会員）が自ら売主となる完成物件の売買につい

て買主から１，０００万円または、売買価額の１０％を超えて手付金等（申込証

拠金・手付金・中間金など）を受領する場合には、手付金等保管制度の対象と

なります。

※対象外取引もありますので詳細は、手付金等寄託契約約款第３条（保管対象）を

ご覧下さい。

保管対象取引

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